副業でネットショップを開設する方が急増している昨今、「匿名でネットショップを開きたい」と考える方も多いでしょう。結論から言うと、副業でネットショップを開設する際に匿名で開設・運営することは難しいといえます。
とはいえ、「住所や氏名などの個人情報をなるべく晒したくない」という方も多数いるはずです。そこで今回は、匿名で副業ネットショップを運営できない理由や、プライバシーを守りながらネットショップ運営をする方法をご紹介します。
副業ネットショップは匿名でできない場合がほとんど！
「副業でネットショップを開き、副収入を得たい」という方は多く見られます。ただし、ネットショップ運営では「特定商取引法」の定めにより事業者の氏名や所在地、連絡先電話番号などの表示が義務となっています。
“特定商取引法に基づく表記”によりネットショップへ掲載する項目
- 事業者の氏名（または業務代表者の氏名）
- 活動の実態がある所在地
- 連絡の付く電話番号
- メールアドレス
- 販売価格や送料、その他消費者が負担する金額について
- 代金の支払い方法、支払い時期
- 商品の引き渡し時期
- 返品についての特約事項 など
※ネットショップの販売商品によっては継続販売（2回以上）の場合の条件、数量限定販売の条件、ソフトウェアの販売であれば「動作環境」なども記載する場合があります。
ネットショップの販売形式は「通信販売」に分類されますが、ネットの場合直接目で見たり、手に取ったりしてから商品を購入することができません。
さまざまなトラブルが生じやすい通信販売において、消費者の利益を守るための法律として作られたのが「特定商取引法」です。
つまりネットショップに事業者の情報を開示する理由は、トラブルの際の所在責任を明確にし、消費者が不利益を被らないためのものだといえます。この法律は副業であっても必ず守らなければなりません。
副業でネットショップ開設サービスを利用する場合は？ 匿名可能？
近年では「BASE」「メルカリショップス」「shopify」「minne」など、副業にも便利なネットショップ運営サービスがあります。実はこうしたサービスを利用する場合、提供会社ごとに表示方法が異なるのです。
例えば「BASE」の場合は、登録時に住所・連絡先を記入しないとネットショップの開設ができません。登録した情報は「特定商取引法に基づく表記」というページから誰でも閲覧することができます。
一方、ハンドメイドマーケット「minne」の場合は、サイト上には販売者の住所等が表示されず、購入者にのみ分かる仕様となっています。
このように、住所等の情報公開についての対応はサービスにより異なります。副業でネットショップ運営サービスを利用する際は、あらかじめ確認しておくと安心です。
副業ネットショップで個人情報を非公開にすることはできる？
副業でネットショップを開設するにあたり、「副業バレを避けたい」「ストーカー等の犯罪が怖い」などの理由で、住所氏名を非公開にできないか考える方もいるでしょう。
しかし先述の通り、ネットショップを運営する場合は本業・副業関係なしに「特定商取引法」で住所氏名等を記載する必要があります。仮に匿名や非公開でネットショップを開設・運営した場合、法令違反となってしまいますので要注意です。
また、住所を省略するのも特定商取引法違反となってしまうため、正確な住所氏名の掲載が必要です。特定商取引法違反に該当する場合、ネットショップの運営停止、アカウント停止などの処分が下されます。
そればかりか“違反事業者”として消費者庁HPに事業者名が載ってしまうリスクもあります。「副業だから」と油断せず、必要事項を記載するようにしましょう。
自宅住所を晒さずに副業ネットショップを開設するには？
副業とはいえ、ネットショップ運営には自宅住所、氏名などを表示する必要があることが分かりました。しかしそうは言っても、「副業で自宅住所を公開するのが怖い」「副業をしていることが知り合いにバレたくない」という方も多いですよね。
自宅住所や氏名を公開せず、副業でネットショップを運営する方法はあるのでしょうか。
特定商取引法に基づく表記の“特例”を利用する
特定商取引法では、特例として氏名、住所、電話番号等の表示を省略することができます。
ただしこれは「販売価格や送料、その他消費者が支払う金額を表示する」「消費者から開示請求があった場合は、遅滞なく公開する旨を明記する」という条件付きです。
また、実際に開示請求があった場合は、できる限り速やかに情報を提供する必要があります。
ちなみに「BASE」「メルカリショップス」などのサービス利用時は、表記事項の省略自体ができませんので要注意です。
バーチャルオフィスを活用する
「氏名はともかく、副業のために住所を公開するのが嫌」という場合は、バーチャルオフィスを利用する方法もあります。
バーチャルオフィスとは、事業用の住所を借りられるサービスです。個人事業主やフリーランスはもちろん、副業にも利用可能です。
バーチャルオフィスの住所は副業ネットショップにも記載できます。その際には「契約店舗の住所であること」「開示請求があった場合にはすみやかに開示をする」という旨を添えておくことをおすすめします。
副業ネットショップ用住所なら、バーチャルオフィスにお任せ！
ネットショップを運営する際には、副業・本業を問わず拠点となる住所・電話番号等の情報を開示する必要があります。自宅で副業ネットショップを運営する場合は、バーチャルオフィスを利用すると自宅住所を公開せずに済みます。